不動産税制等


税制の認識のためのページであり、税制の活用については税務署又は税理士等の専門家にご相談ください。



不動産を取得したときの税金

❖ 印紙税

❖ 登録免許税

❖ 不動産取得税

❖ 所得税の住宅ローン控除及び投資型減税

❖ 贈与税(住宅取得等資金の贈与を受けたとき)

❖ 相続税(相続や遺贈により取得したとき)

❖ 消費税(建物につき)



不動産を取得したときの税金[概要]


印紙税

 契約書を交わすときの税金

 ※平成30年3月31日までに作成され 

 る不動産の譲渡に関する契約書は税

 額が軽減されています。

❖登録免許税

 不動産の登記をするときの税金

 土地:平成31年3月31日まで税率が

    軽減されています。

 建物:平成32年3月31日まで税率が

    軽減されています。(特定認

    定・認定住宅、一定の増改築

    家屋については、平成30年3

    月31日まで税率軽減)

❖不動産取得税

 現実に所有権を取得したときの税金

 (登記の有無には係りません)

 ※相続による取得には課税はありま

  せん。

 ※平成30年3月31日まで税率が軽減

  されています。



所得税の住宅ローン控除及び投資型減税

❖住宅ローン控除

 借入金を有する場合の減税

 (所得税の確定申告のとき)

 住宅ローン等でマイホームの新築、購入、増改築等をしたときは、一定の要件に当てはまれば、所得税の税額控除を受けることができます。

※平成31年6月31日まで

要件確認:国税庁HP;https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/05_1.htm

❖住宅投資型減税

 借入金の有無を問わない減税

 認定住宅を新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得した場合の所得税の特別控除

 ※一定の要件に当てはまれば、所得税の税額控除を受け

  ることができます。

 ※住宅ローン控除との選択適用となりますので注意が必

  要です。

 ※平成31年6月30日まで

要件確認:国税庁HP;https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1221.htm



❖贈与税

 住宅取得等資金の贈与を受けたとき

 ※時価より著しく低い価格での購入、金銭の授受のない名義変更、借入金の免除を受けた場合は贈与とみなされる可能性が高いため、注意が必要です。

 ※年間基礎控除額110万円

住宅取得等資金贈与の非課税特例

 20歳以上(贈与の年の1月1日現在・受贈年合計所得2000万円以下)の者が直系尊属(父母・祖父母)から自らの居住用家屋の取得に充てるための贈与は、限度額まで非課税の適用を受けることができます。

 ※平成31年6月30日まで

 ※暦年課税又は相続時精算課税のいずれかと併適用可

❖相続税

 相続税とは、被相続人(亡くなった人)の財産を取得した個人に対して課される税金です。

 ただし、その財産の課税価格の総額が遺産に係る基礎控除額以下であれば、課税されないこととされています。

相続税税額控除

 1.配偶者の税額軽減

 2.贈与税額控除

 3.未成年者控除

 4.障害者控除

 5.相次相続控除

 6.外国税額控除

 7.小規模宅地等の特例軽減



❖消費税

【課税】

1.譲渡建物

2.手数料等のサービス

3.貸付期間が1ヶ月に満たない土地の貸付

4.駐車場その他施設の利用に伴う土地の使用

 

【非課税】

1.土地の譲渡及び貸付

(借地権の更新料・名義書き換え料含む)

2.地上権・土地の賃借権等の土地の使用収益に関する権利

3.ローンの利子

4.ローンの信用保証料

5.住宅の貸付




住宅取得資金の贈与

※平成28年12月現在

[受贈者] 20歳以上

     (合計所得が2000万円以下の年に限る)

 

[贈与者] 直系尊属(父母・祖父母)

 

[住 宅] 床面積:50㎡以上240㎡以下

     (被災者を除く)

     かつ、1/2以上が自己の居住用

 

[居 住] 贈与を受けた翌年の3月15日まで

     ※新築は新築に準ずる状態

     (棟上げが終わっている状態で完成後

     遅滞なく居住を開始すれば良い)

     ※分譲住宅・分譲マンションは

     3月15日までに引渡し

 

[併用⑴] 基礎控除(110万円)との併用可能

      非課税限度額+基礎控除の合計額まで非課税

      (相続開始前3年以内の相続財産加算は住宅取得資金の

      の非課税限度額のみ不加算。基礎控除110万円は加算。)

 

[併用⑵] 相続時精算課税制度(2500万円)との併用可能

      非課税限度額+特別控除(2500万円)まで不課税

      ※相続時精算課税制度の利用には必ず専門家に相談する

     ことをおすすめします。