不動産相続

相続税のかかる財産

※あくまでも参照用としてご覧ください。

 節税対策又は税務申告等に際しては、必ず税理士や税務署等にて専門家にご確認ください。


相続・遺贈による財産

1. 不動産

2. 有価証券等

3. 預貯金・現金

4. 貴金属・書画骨董等

5. 売掛債権・受取手形等

  (※個人事業者)

6. その他

みなし相続財産

1. 生命保険金

2. 死亡退職金

3. 生命保険契約に関する権利

4. 定期金に関する権利

5. 被相続人死亡前の3年間で贈与さ

  れた財産

6. 弔慰金

7. その他

対象外の財産

1. 相続人の取得した生命保険金等の

  合計額のうち、法定相続人一人当

  たり500万円までの額

2. 相続人の取得した退職手当金等の

  合計額のうち法定相続人一人当た

  り500万円までの額

3. 墓所・仏壇・祭具

4. 国等に寄付した財産

5. その他



※「みなし相続財産」とは

 被相続人が死亡時には持っていなかった財産で、相続税の申告をしなければならない財産です。
 みなし相続財産は被相続人の死亡を原因として相続することになった財産であり、相続財産と性質に何ら変わりがないことになります。このような理由から、生前から持っていなかった財産であっても、相続財産と同じ扱いをして相続税申告が必要な財産に含めることになっています。


相続について整理・確認しておく事項

  1.   相続税の試算
  2. 相続税7つの対策

  3. 事業承継にかかる不動産等事前分割案

  4. 相続税納税

  5. 貸地・借地整理

  6. 株適正贈与

  7. 借入金一括返済

  8. 遺言・遺言執行

  9. 任意後見契約

  10. 跡継ぎ遺贈型受益者連続信託




相続を取り巻く環境_制度・特例等

 1.小規模宅地等の特例

 2.暦年課税と相続時精算課税

 3.生前贈与

 4.海外に住んでいる相続人

 5.相続税税額控除


※あくまでも参照用としてご覧ください。

 特例等の制度利用に際しては、高度な専門性が必要となります。必ず税理士や税務署等にて専門家にご相談ください。


 個人の方が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分(以下「小規模宅地等」といいます。)については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合が減額されます。この特例を小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例といいます。
 (なお、相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、この特例の適用を受けることはできません。)


※該当要件等については、こちら👆でご確認ください。(国税庁HPにリンクします。)
1 被相続人等とは、被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族をいいます。
2 宅地等とは、土地又は土地の上に存する権利で、一定の建物又は構築物の敷地の用に供されているものをいいます。ただし、棚卸資産及びこれに準ずる資産に該当しないものに限られます。
※参照引用:国税庁HPより https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm


 ❖相続時精算課税の制度とは

   原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる

  贈与税の制度です。「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受  

  けた財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。
   この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に一定の書類を添付した贈与税の申

  告書を提出する必要があります。
   なお、この制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降全

  てこの制度が適用され、「暦年課税」へ変更することはできません
   また、この制度の贈与者である父母又は祖父母が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価額にこの制度を適用

  した贈与財産の価額(贈与時の時価)を加算して相続税額を計算します。このように、相続時精算課税の制度は、贈与

  税・相続税を通じた課税が行われる制度です。

 

  ※詳細要件等については、こちら👆でご確認ください。(国税庁HPにリンクします。)

  ※参照引用 国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm 

 ❖暦年課税とは

   贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引 

  いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりま

  せん(この場合、贈与税の申告は不要です。)。

  ※引用 国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm


 1.夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

 2.直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

 3.直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

 4.直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税

 ❖1.夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
   婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、 

  基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

   ※詳細要件等はこちら👆でご確認ください。(国税庁HPにリンクします。)
  ※参照引用 国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

 

 ❖2.直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
   平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用

  に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下

  「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金

  額について、贈与税が非課税となるものです。

   ※詳細要件等はこちら👆でご確認ください。(国税庁HPにリンクします。)
  ※参照引用 国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

 

 ❖3.直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税  
   平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、個人(租税特別措置法第70条の2の2第2項第2号に規定する教育

  資金管理契約(以下「教育資金管理契約」といいます。)を締結する日において30歳未満の者に限ります。)が、

  教育資金に充てるため、

   1 その直系尊属と信託会社との間の教育資金管理契約に基づき信託の受益権を取得した場合

   2 その直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭を教育資金管理契約に基づき銀行等の営業所等において

    預金若しくは貯金として預入をした場合

   3 教育資金管理契約に基づきその直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭等で証券会社の営業所等にお

    いて有価証券を購入した場合

  その信託受益権、金銭又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額(既にこの「教育資金の非課税の特例」の適用を

  受けて贈与税の課税価格に算入しなかった金額がある場合には、その算入しなかった金額を控除した残額)に相当する

  部分の価額については、贈与税の課税価格に算入されません。

  ※詳細要件等はこちら👆でご確認ください。(国税庁HPにリンクします。)  
  ※参照引用 国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4510.htm

 

 ❖4.直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
   平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、個人(租税特別措置法第70条の2の3第2項第2号に規定する結

  婚・子育て資金管理契約(以下「結婚・子育て資金管理契約」といいます。)を締結する日において20歳以上50歳未

  満の者に限ります。)が、結婚・子育て資金に充てるため、

   1 その直系尊属と信託会社との間の結婚・子育て資金管理契約に基づき信託の受益権を取得した場合

   2 その直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭を結婚・子育て資金管理契約に基づき銀行等の営業所等

    において預金若しくは貯金として預入をした場合

   3 結婚・子育て資金管理契約に基づきその直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭等で証券会社の営業

    所等において有価証券を購入した場合

  その信託受益権、金銭又は金銭等の価額のうち1,000万円までの金額(既にこの「結婚・子育て資金の非課税の特例」

  の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかった金額がある場合には、その算入しなかった金額を控除した残額)に

  相当する部分の価額については、贈与税の課税価格に算入されません。

  ※詳細要件等はこちら👆でご確認ください。(国税庁HPにリンクします。) 
  ※参照引用 国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4511.htm


  相続などで財産を取得した時に外国に居住していて日本に住所がない人は、取得した財産のうち日本国内にある財産だ

 けが相続税の課税対象になります。

  ただし、財産を取得したときに日本国籍を有している人で、被相続人又は財産を取得した人が被相続人の死亡した日前 

 5年以内に日本国内に住所を有したことがある人、又は財産を取得したときに日本国籍を有していない人で、被相続人が

 日本国内に住所を有している人が財産を取得した場合には、日本国外にある財産についても相続税の対象になります。

  前者の場合は、平成27年7月1日以降に「国外転出時課税の納税猶予の特例(※)」の適用を受けていたときは、被

 相続人が死亡前5年を超えて日本国内に住所を有したことがなかったとしても、これに含まれる場合があります。

 ※国外転出時課税の納税猶予の特例については、こちらをご覧ください。

 ※相続などで財産を取得していない場合でも、被相続人から生前に贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受

  けている場合には、相続時精算課税の対象となった財産が相続税の課税対象になります。

 ※参照引用 国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4138.htm


5.相続税税額控除

 1.配偶者の税額軽減

 2.贈与税額控除

 3.未成年者控除

 4.障害者控除

 5.相次相続控除

 6.外国税額控除

 7.小規模宅地等の特例軽減