不動産相続


❖TOPIC❖


❖改正民法パンフレットが公開されました。

 法務省HP www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html



 ❖「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の告示の改正が発表され、

  平成30年1月1日より施行されました。
  国土交通省HP http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000249.html


   ❖改正民法の施行期日について

  「民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」(平成29年政令309号)が公布され、

  改正民法の原則的な施行期日は、下記一部を除き、平成32年(2020年)4月1日とされました。(平成29年12月20日)

  *定款約款の反対の意思表示に関する規定は、平成30年(2018年)4月1日施行

  *公証人の保証意思の確認手続きに関する規定は、平成32年(2020年)3月1日施行


 ❖広大地評価について
  平成30年1月1日以後の相続、遺贈または贈与により取得した土地の評価から
  従来の広大地評価が廃止され、新たに「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されます。

  国税庁HP:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/chiseki.pdf


 ❖地方税における居住用超高層建築物に係る課税の見直し
  居住用超高層建築物(いわゆる「タワーマンション」)に係る固定資産税及び不動産取得税について、
  各区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる按分割合を、実際の取引価格の傾向を踏まえて補正する
  よう見直されます。
  ※平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物(平成29年4月1日前に売買契約が
   締結された住戸を含むものを除く。)について適用されます。



相続とは

 

  被相続人の死亡により、その方の残した財産や様々な権利・義務を、残された相続人が包括的に承継することを指し、亡くなった人(被相続人)の生前所有していた財産(遺産)をその相続人(承継する人)が受け継ぐことをいいます。

  これは、プラスの財産(資産)だけでなく、マイナスの財産(負債)も含まれます。


相続税とは

 

相続税とは、被相続人(亡くなった人)の財産を取得した

 

個人に対して課される税金です。

 

ただし、その財産の課税価格の総額が遺産に係る基礎控除

 

額以下であれば、課税されないこととされています。 



相続を取り巻く環境_家族

1.老々相続

2.高齢配偶者

3.高齢者の核家族化

4.相続財産に占める

 不動産の割合の高さ

5.離婚・再婚数の上昇

相続を取り巻く環境_相続税

相続を取り巻く環境_債務

1.負債は遺産分割の対象になるか

2.債権者の同意